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新機能のお知らせ 2010年06月14日

各分析などで最新の権利者の情報を使うようになりました。

企業（および大学・研究機関等）に関して分析をする際に、これまで、特許公報に記載されている出願人という情報を用いてきました。 ただし、公報発行後の権利移転が反映されないという課題がありました。

この度、特許庁データの整理標準化データを使い権利移転のデータを捕捉し、最新の権利 保持者を特定するようにデータを整備しました。 弊社では、このデータを「出願人」と区別するため、「権利者」という用語を用いています。

「ヘ ルプ」に「権利者」の「出願人」との違いと注意点を記載しています。ご参照ください。

権利者データの整備に関する変更点

「出願人スコアマップ」も、これまで、「出願人」で集計していましたが、「権利者」で 集計するように変更しました。これに伴い、分析タブの表示が変更になっていますので、ご注意ください。 分析の名称も「権利者スコアマップ」に変更になります。この分析に関しては、従来どお りの出願人ベースでの分析にも切り替える手段を用意しています。（下図参照。）

公報検索の条件に、これまで「出願人」の項目は「権利者」に置き換わりました。これに伴い、「出願人で絞る」機能も「権利者で絞る」機能に置き 換わりました。
従来どおりの「出願人」の情報で検索する必要がある場合は、「公報発行時点の出願人で検索する」をクリックすると、「出願人」の項目が表示されます。

公報閲覧

これまで「出願人」を表示していた欄に「権利者」を表示するように切り替えられるようになりました。

その他

・課題解決マトリクスの課題の数・解決手段の数を 設定変更により、これまで最大３０個まで増やすことができましたが、これを最大５０個まで増やすことができるように変更しました。(５月１０日にリリース 済み)